子の看護休暇・介護休暇とは？

現在、育児・介護休業法では以下の通り、労働者から請求があった場合には、休暇を与える必要があります。

1．子の看護休暇
【対象者】
小学校就学前までの子を養育する全ての男女労働者（日雇労働者は除く）
ただし、労使協定を締結することで『勤続6か月未満の労働者』や『週の所定労働日数が2日以下の労働者』を対象から除くことが可能。

【休暇の日数】
子が1人であれば年5日まで。2人以上であれば年10日まで取得可能。

2．介護休暇
【対象者】
要介護状態にある対象家族(※)の介護、その他の世話を行う労働者
（日雇い労働者は除く）
(※) ①配偶者、②父母、③子、④配偶者の父母、⑤同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫
こちらも、労使協定を締結することで『勤続6か月未満の労働者』や『週の所定労働日数が2日以下の労働者』を対象から除くことが可能。

【休暇の日数】
対象家族が1人であれば年5日まで。2人以上であれば年10日まで取得可能。

子の看護休暇、介護休暇共に、取得単位は「1日」または「半日」を原則とし、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者等は「1日単位」での取得のみとすることが可能です。

※年は原則4月1日～翌年3月31日、会社が就業規則などで別に定めた場合はその1年間となります。（例えば1月1日～12月31日など）

育児・介護休業法の改正内容について

従来の取得単位は「1日」「半日」のみでしたが、仕事と育児の両立支援等を目的に、今回の法改正で新たに「時間単位」の取得が可能になりました。
施行日は令和3年1月1日からとなります。

1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は、「1日単位」のみでしか取得できませんでしたが、「時間単位」についてはそのような労働者も含め、全ての労働者が取得可能となります。
なお、「時間単位」とは、1時間の整数倍の時間をいいます。
労働者の申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得させる必要があります。
よって、例えば会社のルールとして、「2時間単位での取得のみを認め、1時間単位の取得は認めない」といった運用はNGとなります。

時間単位で取得できる休暇の時間数は、年次有給休暇と同じく、
1日の所定労働時間数(※)に相当する時間数×年5日（10日）分です。
例えば、1日の所定労働時間数が8時間の場合は、年40時間分、取得可能（8時間取得すると1日分取得したものとして取り扱うこと）となります。

1日の所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合には、端数を時間単位に切り上げる必要があります。 例えば、1日の所定労働時間数が7時間 30分の場合、「30分」という端数を切り上げて、8時間分の 休暇で「1日分」となります。

(※)「1日の所定労働時間数」は、日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数となります。1年間における総所定労働時間数が決まっていない場合には、所定労働時間数が決まっている期間における1日平均所定労働時間数となります。
また、法令で求められているのは、「中抜け(※)」なしの時間単位休暇となります。
(※)「中抜け」とは、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ることをいいます。

＜法令で求められている、子の看護休暇・介護休暇の取らせ方＞


一方、中抜けを認めることで労働者の利便性も向上することから、法令では必須ではありませんが、中抜けを認めるよう配慮してくださいとなっております。

＜配慮するようにしている、子の看護休暇・介護休暇の取らせ方＞

その他ケースごとのQ&Aもリリースされておりますので、ご参考下さい。

☞ 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！

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☞ 子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A

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子の看護休暇に関する調査結果

厚生労働省が行った雇用均等基本調査（平成30年度）を基に、世間での取得状況等を確認したいと思います。

1．事業所単位での取得状況
前回調査（平成26年度）では、小学校就学前までの子を持つ労働者がいる事業所のうち、子の看護休暇の取得者がいた事業所の割合は「20.4％」でしたが、直近調査では「51.5％」と、倍以上の取得率となりました。

また、以前は「女性のみ取得」が圧倒的に多かったのですが、「男女ともに取得」の割合が毎年増えていることも、注目すべき点です。
看護休暇は、以前は認知度が低い制度でしたが、世間にだいぶ浸透してきたものと思われます。



2．賃金の取扱い
法律では、労働者が請求した場合に、子の看護休暇を与えることを会社に義務付けているのみで、休暇取得時の賃金を保障することまでは求めておりません。
ノーワーク・ノーペイということです。（介護休暇も同様です）

調査結果では、約65％の事業所で「無給」としております。
有給の休暇を希望するのであれば、「年次有給休暇」を取得しているということが推測されます。

☞ 平成30年度雇用均等基本調査

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有給の年次有給休暇を請求するか、無給の看護休暇を請求するかは、労働者の選択となりますので、看護休暇の賃金を敢えて「有給」としなくても、問題は無いかと思います。

なお、「1日」「半日」「時間」という取得単位の種類は、年次有給休暇と子の看護休暇・介護休暇共に同じですが、以下の通り運用ルールが異なっている部分がありますのでご注意下さい。