【電子契約】電子契約の法的効力について

 電子契約の法的有効性

日本において契約は原則として当事者の合意だけで成立し、紙の書面や押印がなくても法律上有効です。もっとも、紙の契約書に署名・押印をする慣行が根強いため、電子データだけで交わす契約に法的効力が認められるか不安に思う方もいるでしょう。
結論として、適切に電子署名が施された電子契約書は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。これは2001年施行の「電子署名法」によって定められました。同法では、電子契約書などの電磁的記録に契約当事者本人による電子署名が行われている場合、その契約は真正に成立したものと推定すると規定されています。
つまり、本人が自分だけの電子署名を付与したデータは、紙に署名・押印した契約書と同様に扱われるという法律上の根拠が示されたわけです。

【 参考 】 電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）及び関係法令｜デジタル庁

ピックアップに戻る ▲

 電子署名の要件

電子署名法第2条では「電子署名」の要件として、
(1) その電子情報が署名者本人によって作成されたものであることの表示、
(2) その電子情報が改ざんされていないことの確認
という2点が挙げられています。
平たく言えば、電子契約書に付す電子署名は、
(1)「本人性（誰が署名したかの識別）」
(2)「非改ざん性（内容が署名後に変更されていないこと）」
を担保する必要があります。
電子署名法では、こうした電子証明書を発行する「認定認証事業者」を定めています。認定認証事業者の発行する電子証明書を用いた電子署名であれば、技術的・法律的に契約者本人の意思によるものと強く推定されるため、電子契約の真正性が一層確実に保証されます。

【 参考 】 「電子署名及び認証業務に関する法律」第2条｜e-GOV 法令検索

ピックアップに戻る ▲

電子契約サービス利用時の法的取扱い

近年はクラウド型の電子契約サービスも普及しています。これらのサービスでは必ずしも契約者自身が電子証明書を用意しなくても、サービス事業者がユーザー認証を経て契約書データに電子署名（事業者の証明書による署名）やタイムスタンプ付与を行います。
電子署名法上の形式とは異なる方式ですが、政府の公式見解でもクラウド型電子契約サービスで締結した契約書は押印のある契約書と同等の法的効力を有することが確認されています。実際、デジタル庁が公開した「電子契約サービスに関するQ&A」により、サービス提供事業者が関与するタイプの電子契約であっても契約当事者本人の意思に基づく契約成立と認められることが示されています。

【 参考 】 利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A [PDF]｜総務省、法務省、経済産業省

ピックアップに戻る ▲

電子帳簿保存法

電子契約を導入する際は、「電子帳簿保存法」の理解が重要です。
「電子帳簿保存法」は、帳簿や書類を電子データで保存できるようにした法律で、1998年の施行以降ペーパーレス化を後押しする形で度重なる改正が行われてきました。
電子契約で締結した契約書は紙ではなくデータで授受されるため、この法律上は「電子取引」に区分され、税務上定められた保存要件を満たして保管しなければなりません。
電子契約書は通常、7年間（法人税法など各種税法で定められた保存期間）保管しなければなりません。
また、保存にあたっては、以下の要件が求められます。
・関係書類の備付け｜例：システム概要書や利用マニュアルなど
・見読性の確保｜例：ディスプレイやプリンタの設置
・検索機能の確保｜例：契約年月日・取引金額・取引先名で検索が可能
・真実性（改ざん防止）の確保｜例：タイムスタンプでデータ改ざんの有無を証明

【 参考 】 電子取引情報保存ガイドライン第3.2版 [PDF]｜JIIMA

2022年の法改正より、電子契約で取り交わしたデータは紙に出力して保存することが認められず、必ず電子データのまま保存することが義務化された点に注意が必要です。また、2024年以降はこの要件への対応が厳格に求められています。

デジタル改革関連法の整備等により、従来は書面での交付が義務づけられていた契約類型の多くが電子化可能となりました。従前は宅地建物取引業法により書面契約が必須とされていた不動産の売買・賃貸契約についても、2022年5月の法改正によって電子契約が解禁され、ほぼ全ての契約書を電子契約で締結できるようになっています。
（現在でも法律上書面交付が求められる例外的な契約（「事業用定期借地契約」、「任意後見契約」など）はわずかに残っていますが、一般的な業務契約の大半は電子契約で問題なく締結可能になりました。）

ピックアップに戻る ▲