本使用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ヒューマンテクノロジーズ（以下「当社」という。）が提供するサービス（以下「本サービス」という。）に関して本規約を締結する者（以下「契約者」という。）と当社との間に締結される法的な契約書です。
本サービスの内容は、コンピューターソフトウェア及びそれに関連した媒体、ならびに印刷物（マニュアルなどの文書）、電子文書を含み、当社から提供される本サービスのアップデート及び機能追加のためのソフトウェアも含まれる。
本サービスは、複数の個別サービスで構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途使用規約（以下「個別規約」という。）が用意されている場合があります。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当社と契約者の間で適用される。
個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用される。
第２条 使用許諾の付与
当社は、契約者が本規約の条項を遵守することを条件として、本サービスを使用する非独占的な権利を契約者に許諾する。また、契約者はその権利使用に際し、以下の規定に従うものとする。
１. 許諾事項
(1) 契約者は、当社が提供する本サービスを、当社が指定するサーバーシステムを介して、使用、アクセス、表示、実行、及びその他のやりとりを（以下総称して「実行」という。）することができる。契約者は、申し込み完了後に、当社から発行されるアクセスID・暗証番号を取得することができる。
(2) 契約者は、本サービスの実行を、契約者の業務に従事する社員（関係会社の社員および出向者を含む）に許可することができる。
(3) 本規約に基づく契約者の使用権は独占的なものではない。
２. 制限事項
(1) 契約者は、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできない。
(2) 本規約は契約者に当社の保有するいかなるトレードマーク、サービスマーク、商標等の使用を認めるものではない。
(3) 契約者は本サービスの使用権を第三者に譲渡することはできない。
契約者は本サービスの使用権をサブライセンス、リース、レンタル、ローン、販売することはできない。
(4) 競合する製品もしくはサービスの開発や情報の収集のために使用することはできない。
(5) 本規約に特に規定されていない権利は全て当社によって留保される。
第３条 著作権
本サービスに組み込まれたイメージ、Webページ、写真、アニメーション、ビデオ、音声、音楽、テキストなど付属のマニュアルに掲載された文書及び本サービスの複製品についての著作権は、全て当社が所有するものとする。本サービスは著作権法及びその他の無体財産権に関する法律ならびに国際著作権条約によって保護されている。契約者は、本サービスの複製を作ることはできない。また、本サービスの修正や他への適合又は翻訳なども行えない。
第４条 使用料
１. 使用料
使用料の金額、支払開始時期は別途個別契約により決定する。
２. 契約者が利用料の支払を延滞した場合、契約者は、当社に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
３. 当社は解約月の利用料の日割り計算は行わず、契約者は解約日に関わらず、当月分の利用料を支払うもとする。
※但し、代理店との取引契約が存在する場合はそれを優先する。
第５条 サポートサービス
１. 当社は契約者に対し、本サービスに関わるサポートサービスをメール・電話等の手段により提供する。サポートサービスとして契約者に提供された如何なるソフトウェアプログラムも本サービスに帰属し、本規約の該当条項がそれぞれ適用される。サポートサービスを通じて契約者から当社に提供された技術的情報は、製品サポートや製品開発の目的で当社が使用できるものとする。当社はこれら提供される技術的情報を契約者が特定できるような目的に使用することはできない。
２. 当社は本サービスのサポートサービスにおいて、サポート業務上必要な場合に限り、本サービスで契約者のデータを確認することがある。なお、サポート業務により知り得た個人情報、機密情報の取扱については、それぞれ第６条および第９条のとおりとする。
３. 当社は、第三者に対し、サポートサービス業務の全部又は一部を委託することができる。
第６条 個人情報の取り扱い
１. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用しないものとする。
(1) 本サービスの提供及び運用のため
(2) 本サービスの利用状況、稼働状況を確認するため
(3) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
(4) 本サービスの改善及び開発のため
(5) 本サービスや当社に関するお知らせを送信するため
(6) アンケートの実施のため
(7) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
(8) 個人又は特定の利用者を識別できない形式に加工した、本サービスの利用状況に関する統計データを作成するため
(9) 前各号に付帯する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
２. 当社は、契約者より提供される個人情報について、下記の場合を除き、第三者（ここでいう第三者とは、役員、従業員、弁護士、会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者以外の者をいう。）に開示または提供しないものとする。
(1) 本サービスの提供にあたり、当社以外の関係会社・自然人に必要な情報の提供が必要な場合。
この場合、当社は、これら関係会社・自然人との間で、守秘義務契約の締結を義務付け、又は義務付けさせるものとする。
(2) 裁判所及び捜査機関等の公的機関からの命令等により個人情報の提供を求められた場合。
(3) その他、個別に契約者の同意がある場合。
３. 当社は、契約者より提供される個人情報について、適正な管理の下で安全に蓄積・保管する義務を負い、これら個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策を講じるものとする。
４. 契約者は、本規約が終了するかまたは解除された場合であっても、提供された個人情報が、データバックアップ管理上の理由にて、当社により一定期間保存されることに同意するものとする。
第７条 法人情報の共有
当社は、契約者より提供される法人が取得する情報について本サービスを円滑に提供するため当社が必要と判断する場合、当社と協力関係にある販売代理店等との間で情報を共有するものとする。
なお、法人が取得する情報とは、法人である契約者の情報であり、法人の従業員等の個人情報とは区別されるものである。
第８条 情報の保管
１. 本サービスの利用によって発生する契約者から提供される情報は、５年間遡って契約者が確認することができるように、当社で保管及びバックアップするものとする。それ以降において保管の必要が発生する情報に関しては、契約者が自らバックアップを取るものとする。
２. 当社は、本サービスに関して保管及びバックアップする情報を契約者の事前の承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩しないものとする。
３. 当社は、本サービスに保管された情報やデータ等を個別の法人及び個人を特定できない方法で、製品の向上、顧客満足の向上、マーケティング目的で使用できるものとする。尚、第三者に開示することができる。
第９条 機密保持
１. 契約者及び当社は、本規約もしくはその他これに関連して知り得た相手方の機密事項を第三者に開示または漏洩しないものとする。本規約において「機密事項」とは、本サービスの遂行過程で、当事者が相手方に開示した有形無形の技術上、営業上、その他の書面によって秘密である旨が指定された情報をいう。
２. 契約者又は当社の責に帰すべき事由により相手方の機密事項が第三者に漏れ、当該相手方が損害を受けた場合、契約者又は当社は、その発生した損害に関する賠償の責を負うものとする。
第１０条 有効期間
本規約は契約者が本サービスの申し込みをした時点から有効になり、契約者が本サービスの停止を申し出た場合、または、当社が契約を継続し難い特段の事情が存すると判断した場合に、本サービスは終了するものとする。
第１１条 契約の解除等
１. 契約者が本規約の各条項に違反した場合、当社は何ら催告なく本規約を解除し、
併せて当社が被った損害の賠償を請求することができる。
２. 契約者が破産申立を行った後、契約者の破産管財人が契約者の情報の開示を
請求する場合には本規約の履行を選択するものとして未払の債権を含む一切の請求権を財団債権とする。
第１２条 免責
１. 当社は、本サービスの品質及び機能の確保のため最大限の努力をするが、法的な保証をする限りではない。
２. 契約者は、個々の事業所及び個人に対する全てのアクセスＩＤ・暗証番号を自らの責任の下に管理、保管、使用するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。アクセスＩＤ・暗証番号の管理不十分、使用上の過誤、失念、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
３. 契約者は、アクセスＩＤ・暗証番号を失念し、盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従う。当社は、契約者からアクセスＩＤ・暗証番号の紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの一時停止又はアクセス制限を行うことがあるが、それにより発生した一切の責任を負うものではない。
４. 当社は、契約者及びその利用従業員が本サービスを利用することで被ったあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとする。何らかの理由で、本規約中における責任等の制限、免責その他の条項が管轄地の裁判所によって無効と判断され、損失・損害について当社が責任を負うことになった場合、当社の損害賠償責任の範囲は契約者に損害が発生した時点から起算して直近６ヶ月間に当社が契約者から受領した本サービスの利用料金を超えないものとする。
第１３条 本サービスの解約
１. 契約者は、所定の方法により本サービスを解約することができる。
但し、契約者は、当社に対して負担する債務がある場合は、本サービスを解約することにより当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払をしなければならない。
２. 契約者は解約時点から本サービスを利用することができなくなる。
３. 契約者が解約した場合、当社は、契約者のアクセスＩＤを削除できるものとする。
第１４条 本サービスの利用停止、データ削除
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の本サービスを停止したうえデータを削除する事ができる。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとする。
１. 解約の申入れがあった場合
２. 使用料の支払いを１回でも滞った場合
３. ３ヶ月間利用料が発生しなかった場合
第１５条 本サービスの中断・中止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断・中止することがあります。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとする。
１. システム環境の保守を行う場合
２. システム環境又は本サービスに係るソフトウェアの障害や通信環境の悪化等が生じ、またそのおそれがある場合
３. 戦争、暴動、労働争議又は天災地変等の不可抗力により本サービスの提供を中断・中止せざるを得なくなった場合
４. その他、本サービスの提供を中断・中止することが望ましいと判断した場合
第１６条 本サービスの変更・追加・廃止
当社は、契約者への事前の通知を行う事により（緊急やむを得ない場合を除く）、本サービスの一部の内容を変更・追加・廃止できるものとする。
これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとする。
第１７条 反社会的勢力の排除
１. 契約者及び当社は、本規約締結時及び将来において、自己及び法人においては自己の親会社及び自己の子会社（以下「グループ会社」という。）並びに自己のグループ会社の役員が、反社会的勢力（（i）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等若しくはこれらに準じる者、又は（ii）暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為、若しくはこれらに準ずる行為を行う者）に該当しないことを表明・保証する。
２. 本条第１項にかかわらず、本条第１項に規定する契約者及び当社の表明及び保証に関し、誤りがあり、不正確であったことが判明した場合、契約者及び当社はその相手方に対して、催告その他何らの手続きなしに本規約を解除することができる。
第１８条 規約改定
当社は、本規約を自己の裁量により変更できるものとする。当社は、本規約を変更した場合には、契約者に対し、当社が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなす。
第１９条 裁判管轄
本規約は日本国法に準拠するものとします。本規約に関し、契約者と当社間に紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第１審の専属的管轄裁判所とする。
第２０条 規定外事項
本規約に定めのない事項については、民法、その他の法令、信義則、慣習等に従い契約者当社協議の上、誠意を持って解決にあたるものとする。
第２１条 残存条項
本規約解除もしくは終了後といえども、第２条２項、第３条、第６条２項、第９条、第１２条、第１９条、第２０条、継続して効力を有するものとする。