第 1 条 目的
1. この使用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ヒューマンテクノロジーズ（以下「当社」といいます。）が提供する「就業規則ナビ」（オプション、付随サービス等がある場合はこれも含み、以下「本サービス」といいます。）を利用するお客様（第2条で定義します。）に適用されます。お客様は、本規約に同意の上、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
2. お客様が本規約に同意することにより、当社との間に本規約を契約条件とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
第 2 条 定義
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「お客様」とは、本規約および当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人および団体、ならびにその他当社が本サービスの利用を許諾した方をいいます。
(2) 「利用ユーザー」とは、有償、無償を問わず、お客様の管理のもと、各サービスを利用または試用するユーザーとしてお客様が設定した従業員、お客様の関係会社の従業員、出向者その他お客様の構成員等をいいます。
(3) 「ログイン情報」とは、本サービスの利用に必要なアクセスIDおよびパスワードをいいます。
(4) 「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
(5) 「本サービス利用開始日」とは、本規約第４条に従い利用申込みをした後、お客様による本サービスの利用が可能となった日をいいます。
第 3 条 本サービスの内容
1. 本サービスは、各規程ごとに用意されているアンケートにお客様に回答いただくことで、就業規則等の作成支援を行い、また、当該就業規則等の内容に応じて、当社の提供するクラウドサービス「KING OF TIME」の勤怠機能に係る推奨設定ガイドを作成等するものです。その詳細については、当社より別途ご案内いたします。
2. 当社は、機能の追加、拡張又は削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
3. 当社は、お客様が、その作成支援のために本サービスを利用した就業規則等及び本サービス上で保管されるその他文書の内容について保証いたしません。
第 4 条 申し込み
1. お客様が本サービスを利用するには、当社が別途指定する方法により利用申込みを行うものとします。
2. お客様は、利用申込みの際は、お客様の正確な情報を入力するものとします。
3. お客様は、お客様が本サービスの各お申込み内容として入力した事項を当社が審査する場合があることについて、あらかじめ了承するものとします。
4. お客様または利用ユーザーが以下のいずれかに該当することが判明した場合、当社は利用申込みを拒否し、または遡及して取り消し、利用資格を与えないことがあります。
(1) 過去に本規約の違反等により、本サービスの利用停止の処分を受けている場合
(2) 登録された情報が虚偽又は不正確である場合
(3) 反社会的勢力との関係性を有すると当社が合理的に判断する場合
(4) 前各号のほか、利用申込みの拒否が適当であると当社が合理的に判断する場合
5. 当社は、本条に定める審査の内容についてお客様に開示しない場合があり、お客様は、開示の有無を含め、当社の判断に対して異議を申し出ることはできないものとします。
第 5 条 通知
1. 当社は、本サービスに関連してお客様に通知をする場合、当社のウェブサイト若しくは本サービスへの掲示、または本サービスに登録されたお客様の電子メールアドレス・所在地に宛てて電子メール・書面を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面は本サービスに登録されたお客様の所在地に通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信による場合は、当該電子メールが送信された時点で（メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても）お客様に到達したものとみなします。また、前項の通知がウェブサイトへの掲載による場合、ウェブサイトに掲載された時点でお客様に到達したものとみなします。
3. お客様が通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 6 条 ログイン情報および通信機器に関する管理
1. お客様は、利用申込み後当社から受領するログイン情報を厳重に保管・管理し、第三者に使用させもしくは譲渡し、又は漏えいさせてはなりません。
2. お客様は、利用申込みをした情報に変更が生じた場合は、当社が別途指定する方法により、登録内容を速やかに変更しなくてはなりません。登録内容に変更が生じたにもかかわらず変更の手続きを取らなかった場合に、当社が変更前の登録内容に基づいて通知、連絡、請求し、またはお客様と連絡がとれなかったこと等に起因してお客様もしくは第三者に対して生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
3. お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器および通信手段等の環境をすべて自らの費用と責任で備え、その管理責任を負うものとし、通信機器等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は当社に故意または過失のない限り一切の責任を負いません。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、すべてお客様の負担とします。
4. お客様は、ログイン情報が漏えいした場合、ログイン情報または通信機器が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合、またはそれらのおそれがある場合は、直ちに当社に通知するものとし、当社の指示がある場合はその指示に従うものとします。
5. お客様に割り当てられたログイン情報を利用した本サービスの利用その他の手続き、またはお客様が登録したメールアドレスから当社に対してなされたご連絡については、お客様ご自身による行為とみなします。
第 7 条 無料体験
お客様は、初回のご利用に限り本サービス利用開始日から３ヶ月が経過する日が属する月の末日まで、別途当社が定める範囲において、本サービスを無償でご試用いただくことができます。無償でご試用いただく場合における本サービスの条件は、原則として本規約に定めるとおりとします。
第 8 条 使用料
1. お客様は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める使用料をお支払いください。
2. 本サービスの使用料の詳細は、当社のウェブサイト等にて定めるものとし、当社はお客様に対して変更日の1ヶ月以上前に当社が定める方法で通知等することにより、本サービスの使用料を変更できるものとします。なお、お客様は、本サービスの使用料の変更が有効になる前に本サービスを解約することができ、解約されない場合、変更後の内容に基づく使用料がお客様に適用されます。
3. お客様は、本規約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し、年率１４．６％（１年を365日とする日割計算）による遅延損害金をお支払いいただきます。
4. 当社は、当社とお客様との間で別段の合意がある場合を除き、既に支払われた使用料についての返金等は一切行いません。
5. お客様と当社の販売代理店との間で使用料の支払いの合意がある場合は、お客様は、当該合意にしたがって使用料をお支払いください。
6. 当社は本サービスに関連する領収書は発行せず、銀行振込の振込明細書等をもって領収書に代えさせていただくものとします。
第 9 条 個人情報の取扱い
1. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したお客様の個人情報（個人番号を除きます。以下、本項において同じです。）を当社が別途規定する個人情報保護方針に則って管理するものとし、お客様は、当社がお客様の個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
2. 本サービスでは、本サービス利用状況を把握し、本サービスを運用もしくは改善するため、Google Analytics（サイトリンク）その他当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等（閲覧したウェブページ、利用環境等の情報や本サービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等の情報をブラウザやアプリから自動的に受け取ったものを含む。）を収集し、分析できるものとします。なお、これらのツールでは、cookie（クッキー）およびGoogle社が提供するAdvertising ID（AAID）等（以下「クッキー等」という。）を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、アクセスログ等を収集されることがあります。収集された情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されます。各ツール提供元の個人情報保護方針およびオプトアウトの方法については、各ツール提供元のサイトをご覧ください。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負いません。
3. 当社は、個人情報保護方針に従って作成した統計データを、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データのみであり、お客様自身を識別できる情報を開示することはありません。
4. お客様は、本サービスを用いて個人番号を収集・保管・管理等してはならず、当社は本サービスにおいてお客様の個人番号を取り扱いません。万一お客様が本サービスを用いて個人番号を収集・保管・管理等した場合、これに伴う損害等につき当社は一切の責任を負いません。
第 10 条 お客様サポートサービス
1. 当社は、お客様が当社所定の方法により指定した利用ユーザーに対して、本サービスに関するお客様サポートサービスを、当社が適当と判断する範囲において提供します。なお、本条に基づき当社が提供するサポートサービスは、本サービスの円滑な操作運用を目的としており、各種設定代行、およびデータ入力代行などのお客様の業務を代行するものではありません。
2. 当社が有償のお客様サポートサービスを用意している場合、当該サービスの利用にあたっては、別途個別契約で決定した料金を追加でお支払いください。
3. お客様サポートサービスを通じてお客様から当社に提供された情報は、製品サポートや製品開発の目的で当社が使用できますが、当社はこれらの情報をお客様が特定できるような形では使用いたしません。
4. お客様は、当社が本条に基づくお客様サポートサービスを実施する際に、サービス提供上必要な限りにおいて、当社が本サービス上のお客様のデータを確認する場合があること、および会話やオンラインミーティング画面等を録音または録画する場合があることについて、あらかじめ了承するものとします。
5. 本サービスの利用にあたり不具合等が発生した場合、当社は問題解決に向け最善を尽くしてお客様サポートサービスを提供するものとし、お客様もまた問題解決のために情報提供をするものとします。
6. お客様サポートサービスのご利用時に、お客様または利用ユーザーが次の各号のいずれかの行為を行った場合、当社はお客様サポートサービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 暴力的・反社会的な表現や行為
(2) 差別を助長する表現や行為
(3) わいせつな表現を含む行為
(4) 他人に不快感を与える表現や行為
(5) 過剰な問い合わせおよび要求行為
(6) その他当社が不適切と判断する行為
7. 当社は、第三者に対し、お客様サポートサービス業務の全部または一部を委託することができます。
第 11 条 法人情報の共有
当社は、お客様の情報（利用ユーザー等の個人情報を除きます。）を本サービスを円滑に運用するため当社が必要と判断する場合、当社と協力関係にある販売代理店等との間で共有できるものとします。
第 12 条 情報の保管
1. 本サービスの利用にあたってお客様から提供される情報は、お客様ご自身にてバックアップデータの保管をするものといたします。
2. 当社は、お客様が使用料を支払期日までに支払わず、当社が催促の通知をした日から起算して１か月を経過する日までに引き続きお支払いのない場合、お客様への本サービスの提供を停止したうえデータおよびアクセスIDを削除する事ができます。これらの措置により、お客様が損害を被っても当社は責任を負いません。
第 13 条 使用許諾
1. 当社は、お客様に対して、本サービスにかかるソフトウェアを本規約に従って利用する、非独占的かつ譲渡及びサブライセンス不可の使用許諾を与えます。
2. お客様は、当社が提供する本サービスを、当社が指定するサーバーシステムを介して、使用することができます。
3. お客様は、本サービスを利用ユーザーに利用させることができます。
4. 本サービスにかかる著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しています。お客様による本サービスの利用および本契約に基づく使用許諾は、当社または第三者に帰属する権利の譲渡および前各項に定める使用許諾範囲外の利用の許諾を意味するものではありません。
第 14 条 機密保持
1. お客様および当社は、本サービスの提供その他これに関連して知り得た相手方の機密事項を第三者に開示または漏洩しないものとします。本規約において「機密事項」とは、本サービスの提供の過程で、お客様または当社が相手方に開示した有形無形の技術上、営業上、その他の書面によって秘密である旨が指定された情報をいいます。
2. お客様または当社の責に帰すべき事由により相手方の機密事項が第三者に漏れ、当該相手方が損害を受けた場合、お客様または当社は、その発生した損害を賠償するものとします。この場合における当社の責任は、第２１条（免責）の定めに従うものとします。
3. 第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスに保管された情報やデータ等（本サービスを通じた各アンケートに対するお客様の回答内容を含みますがこれに限られません。以下同様とします。）を、製品の向上、顧客満足の向上、マーケティング目的で、使用またはお客様、利用ユーザー、およびお客様のお取引先様を特定できない方法で第三者に開示することができます。
4. お客様は、お客様の取引先を含む第三者の情報やデータ等を本サービスに保管する場合、当該情報やデータ等を当社に提供すること及び当該情報やデータ等を当社が前項の通り利用することにつき、当該第三者より承諾を得なければなりません。
第 15 条 禁止事項
お客様は、以下に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 法令または本規約に違反する行為
(2) 当社、他の利用者その他の第三者の権利や利益を侵害する行為、名誉・信用を毀損する行為、またはそれらのおそれのある行為
(3) 公序良俗に反する行為、わいせつな行為、差別的な行為、暴言もしくは暴力を伴う行為、またはそのおそれのある行為
(4) 本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用の妨げとなる行為
(5) 虚偽または不正確な情報を登録する行為
(6) 同一のお客様が複数の利用申込みを行う行為
(7) 他の利用者その他第三者になりすまして本サービスの利用申込みまたは本サービスを利用する行為その他不正にアクセスする行為
(8) ログイン情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡する行為
(9) 当社の許可のない派生もしくは関連サービスを作成し、または配布する行為
(10) コンピューターウイルスその他の不正なプログラム・スクリプトを当社または第三者に送信等する行為
(11) クローリング、スクレイピングならびにこれらと類似する手段により本サービスにアクセスし、または本サービスに関する情報を取得する行為
(12) 不正なプログラム・スクリプト等を用いて、サーバーに負荷を与える行為
(13) 改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを解析する行為
(14) 本サービスに関する未公表の脆弱性情報を当社の承諾なく公表する行為
(15) 前各号のほか、当社が不適当であると合理的に判断する行為
(16) 第三者をして本条各号の行為をさせ、もしくは援助または助長する行為
第 16 条 有効期間
1. 本契約は、本サービス利用開始日から有効になります。
2. 本契約は、以下のいずれかに該当する場合に終了します。
(1) お客様が本規約に基づき本契約の解約をお申し出た場合
(2) 当社が本規約に基づき本契約を解除した場合
(3) 当社が本規約に基づき本サービスを廃止した場合
第 17 条 解約
お客様は、当社所定の方法でお申し出いただくことにより、お申出いただいた時点をもって、いつでも本契約を解約することができます。
第 18 条 解除
1. 当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合、本契約を解除することができ、かつ、当社が被った損害の賠償を請求することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 監督官庁より営業許可取消し、停止その他行政処分を受けた場合
(3) 支払不能若しくは支払停止の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
(4) 仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て又は公租公課の滞納処分のあった場合
(5) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合
(6) 解散、事業譲渡、会社分割、合併の決議があったとき、又は資本の減少、営業の廃止若しくは変更があった場合
(7) 資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じた場合
(8) 過去にお客様の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供中止処分を受けたことが判明した場合
(9) その他、当社が不適当であると合理的に判断した場合
2. お客様が破産申立を行った後、お客様の破産管財人がお客様ご自身の情報の開示を請求する場合には、本契約の履行を選択するものとして未払の債権を含む一切の請求権を財団債権とするものとします。
第 19 条 本契約終了後の使用料の取扱い
1. お客様が本契約を解約した場合または本サービスが廃止された場合、お客様は本契約の終了日が属する月の使用料を全額支払うものとします。この場合、お客様は、当該月の初日から本契約の終了日までの日数にて算出した日割りの使用料の支払いをもって債務を履行したことを主張することはできません。
2. 本契約が解除された場合であって、本契約の終了日時点においてお客様が当社に対して本サービスにかかる金銭債務を負っている場合（本契約終了日の属する月の使用料が未払いである場合を含みます。）、本契約の終了日時点において当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して当該債務の弁済をしなければなりません。なお、本契約の終了日が属する月の使用料については、お客様は当該月の初日から本契約の終了日までの日数にて算出した日割りの使用料の支払いをもって債務を履行したことを主張することはできません。
第 20 条 本契約終了後のデータ等の取扱い
1. お客様は、事由の如何を問わず本契約が終了した時点から、本サービスを利用することができなくなります。
2. 第１項の場合、当社は、お客様のログイン情報アクセスＩＤ（すべての利用ユーザーのアクセスIDを含む。）その他お客様が本サービスを通じて当社へ提供した情報を削除できるものとします。この場合において、アクセスログその他本サービスのシステム管理上必要なデータについては、当社は引き続き当該データを保有することができます。
3. 本条に基づくデータの削除によってお客様が被った損害は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第 21 条 免責
1. 当社は、以下の事項について、いかなる保証もしません。
(1) 本サービスが、お客様の特定の目的に適合すること。
(2) 本サービスが利用者に適用される法令および条例に適合すること。
(3) 本サービスにエラー、バグまたはその他の不具合が存在しないこと。
(4) 本サービスにセキュリティ上の欠陥が存在しないこと。
(5) 本サービスにおいて掲載される情報の真実性、正確性、完全性および最新性等。
(6) お客様がログイン情報を失念し、盗まれ、または第三者に使用された場合におけるセキュリティ。
2. 本サービスはお客様の業務の効率化を目的とするものであり、前項第2号のとおり、本サービスを利用して得られる結果が現行法令等（業界団体やお客様の内部規則等を含みます。）に適合したものであることの保証は本サービスに含まれません。そのため、本サービスを利用して得られる結果の現行法令等への適合性については、別途専門家にご相談ください。
3. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合、お客様に損害が発生した時点から起算して直近６ヶ月間に当社がお客様から受領した本サービスの使用料を超えない範囲内で、責任を負うものとします。ただし、本規約の各規定に別段の定めがある場合は、当該条項の定めに従います。
4. 前項の定めにかかわらず、お客様が本サービスを無償で利用している場合（無償でご試用いただいている場合を含みます）、当社は本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても当該損害の賠償その他の一切の責任を負いません。
5. お客様が本サービスの利用を通じて､当社または第三者に対して損害を与えた場合､当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償および補填も請求できません｡
6. 本サービスの利用を通じて､お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。
7. 本サービスと連携する第三者提供のプログラム、製品、サービス等（以下「第三者サービス等」といいます。）がある場合、お客様は当該第三者サービス等をお客様の判断と責任の下でご利用になるものとし、第三者サービス等に起因してお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 22 条 本サービスの停止
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に周知のうえ、一次的に本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。ただし、緊急時その他やむを得ない事由がある場合は、お客様に事前に通知することなく本サービスを停止することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に利用するシステムの定期的または緊急保守、点検、修理を行う場合
(2) 本サービスの提供に利用するサーバー、通信回線その他の設備が故障、障害、停電等により利用できなくなった場合
(3) データへの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等、お客様に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
(4) 戦争、内乱、テロ、暴動、労働争議、地震、火災、洪水、津波等の天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(5) 法令または司法機関若しくは行政機関の判断に基づき要請された場合
(6) お客様が本規約の条件に違反した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(7) 前各号の他、本サービスの運用上または技術上の理由により、当社が合理的に必要と判断した場合
2. 当社が本条に基づき本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第 23 条 本サービスの廃止
1. 当社は、事前に周知のうえ、本サービスの全部または一部をいつでも廃止することができるものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって本契約は自動的に終了するものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部または一部を廃止したことによりお客様、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第 24 条 反社会的勢力の排除
1. お客様は、当社に対して、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、その他これらに順ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）ではなく、将来にわたって該当しないこと。若しくはこれらに準じる者、または（ii）暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為、若しくはこれらに準ずる行為を行う者
(2) 反社会的勢力等によって経営を支配されている関係、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係、自己若しくは第三者の不正の利益を図り若しくは第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用している関係、反社会的勢力等に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与、その他役員等または経営に実質的に関与していう者が反社会的勢力等との社会的に避難されるべき関係を有しておらず、将来にわたっても有しないこと。
(3) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を越えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと。
2. 当社は、お客様が前項各号のいずれかに違反した場合、お客様に何らの通知または催告なく、ログイン情報その他のデータの抹消、本契約の解除その他当社が必要と判断する措置を講ずることができるものとします。
3. 第１項に違反したお客様は、当該違反に起因または関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。
第 25 条 権利義務譲渡の禁止
1. お客様は、本契約の契約上の地位の移転、または本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、移転し、承継させ、または担保の設定その他の処分を行うことはできません。
2. お客様は、本サービスの使用権について、譲渡、第三者へのサブライセンス、リース、レンタル、販売、担保の設定を行うことはできません。
3. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 26 条 規約の改定
1. 当社は、お客様に対し当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により変更内容および効力発生日を通知することにより、本規約を変更することができます。この場合において、効力発生日以降は変更後の内容が適用されるものとします。
2. 前項の場合であって、本規約の変更内容がお客様の一般の利益に適合しない場合、当社は効力発生日の１カ月前までに前項の通知をします。
3. お客様は、本規約の変更が有効になる前に本サービスをいつでも解約することができます。
第 27 条 準拠法、裁判管轄等
1. 本契約は日本国法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本契約または本サービスに関し、お客様または利用ユーザーと当社の間に紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本契約は日本語を正文とします。日本語によるものの内容と他の言語によるものとの内容に齟齬または矛盾がある場合は、日本語によるものの内容が優先し、他の言語によるものにより、日本語によるものの内容を補充または修正することはできません。
4. 本契約または個別規約は、本サービスの利用に関する両当事者間での唯一の合意であり、両当事者の署名または記名および捺印のある書面によってのみ変更することができます。
第 28 条 分離可能性
本契約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 29 条 規定外事項
本規約に定めのない事項については、民法、その他の法令、信義則、慣習等に従い協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。
第 30 条 残存条項
本契約終了後といえども、第８条第３項から第６項まで（使用料）、第９条（個人情報の取扱い）、第１２条（情報の保管）、第１３条（使用許諾）、第１４条（機密保持）、第１９条（本契約終了後の使用料の取扱い）、第２０条（本契約終了後のデータ等の取扱い）、第２１条（免責）、第２７条（準拠法、裁判管轄等）、第２８条（分離可能性）第２９条（規定外事項）は、継続して効力を有するものとします。
付則
2024年10月23日：制定・施行
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