「KING OF TIME 勤怠管理」API 利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ヒューマンテクノロジーズ（以下「当社」といいます。）が提供する勤怠管理システム「KING OF TIME」（以下「本サービス」といいます。）のAPI（以下「本API」といいます。）を、本APIの利用者（以下「利用者」といいます。）が利用するにあたっての諸条件について規定します。利用者は本APIを利用する前に、必ず本規約をご確認・ご承諾のうえ、新規アプリケーション登録することが必要です。当社は、利用者が新規アプリケーション登録を完了することをもって本規約に同意したものとみなします。なお、本規約をご承諾頂けない場合、本APIを利用する権利は付与されません。

第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1)「新規アプリケーション登録」
本APIの利用希望者が本APIを利用するに際し、本サービスとの連携を行うアプリケーションを当社に登録することをいいます。

第２条（提供目的）
本APIは、利用者が開発するアプリケーション上から、本サービスを使用させることを目的として提供されます。利用者は、この目的を理解した上で、この目的に反しない範囲において、本規約中の定めに従い、本APIを利用することができます。

第３条（権利の帰属）
１.　利用者は、本規約において明示的に許諾された権利を除き、本APIおよび当社の知的財産権に関するいかなる権利も取得するものではなく、すべての権利は当社に留保されるものとします。
２.　利用者は、本APIおよび当社の知的財産権を、本規約において明示的に許諾している範囲を超えて、当社と利用者または第三者の関係について誇張または虚偽表示したり、アプリケーションの閲覧者がアプリケーションと本サービスを誤認混同するような方法または態様等で利用したりすることはできません。
３.　利用者は、本APIおよび当社の知的財産権の全部または一部を、販売、編集、加工、翻案その他の変更、再配信、サブライセンスまたは譲渡することはできません。

第４条（本APIの利用）
１.　当社は、本APIの利用希望者が新規アプリケーション登録することにより、アクセストークン（以下、「認証キー」といいます。）を発行します。
２.　当社は、新規アプリケーション登録を行った利用者に対して、本規約と、必要に応じて当社が別途定める利用方法・利用条件のもとでのみ、本APIを利用できる権利を付与します。
３.　当社は、入力された認証キーが利用者のものと一致することを当社所定の方法で確認した場合には、当該入力が第三者により行われた場合においても、利用者本人による利用があったものとみなします。利用者は、認証キーを自己の責任において適切に管理するものとし、認証キーの盗用、不正使用その他の事情により利用者以外の者が利用している場合等においても、当社に帰責性のない場合には、当該利用により生じた損害について当社は一切責任を負いません。
４.　本APIの利用の対価は無償とします。
５.　利用者は、本APIを通じて本サービスにアクセスするために必要となる費用（通信費や利用環境の調達にかかる費用を含む）その他一切の費用を負担する。

第５条（当社の社名・サービス名称等の標章・ロゴの使用）
１.　利用者は、利用者のアプリケーション上またはアプリケーション内に表示される本サービス内の情報が、当社より提供されたものである旨を表示することとします。
２.　当社は、利用者に対し、本規約および別途定めるガイドラインで定める範囲で、当社の社名およびサービス名称の標章・ロゴ・画像（以下「クレジット」といいます。）の利用を許諾します。
３.　利用者は、クレジットの要素（HTMLソースを含みます）の一部または全部を除去、改変、改竄その他外観に対する変更を一切できないこととします。
４.　利用者は、クレジットを、当社のイメージを汚損したりする態様、アプリケーションの閲覧者に対して当社と利用者がなんらかの提携関係にあるかのような印象を与える態様、当社と利用者の提供するサービスが同一のサービスであると誤認混同するような態様での利用はできないこととします。

第６条（提供の停止）
１.　当社は、いつでも、自己の裁量において、利用者への通知無く、一部または全ての利用者に対して、本APIの一部または全ての提供を停止すること、ならびに新規アプリケーション登録削除および新規アプリケーションの再登録を拒否することができるものとします。また、当社が利用者に対して本APIの利用の停止を求めた場合には、利用者はただちに本APIの利用を停止するものとします。
２.　当社は、本APIの運用上必要と判断した場合には、利用者による本APIの利用に一定の制約（本APIへのアクセス回数、アクセス時間の制限、本API用のURLおよび当社の知的財産権へのアクセス制限など）を設けることができます。

第７条（禁止行為）
利用者は、本APIの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
　(1) 本APIにより提供される機能の提供のみを目的としたアプリケーションの提供のための利用、その他本APIを再提供することと同視し得るような様態による利用
　(2) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
　(3) 当社又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
　(4) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
　(5) 当社又は他の利用者その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
　(6) リバースエンジニアリング
　(7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
　(8) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
　(9) 本サービスウェブサイトに有害なコンピューターウィルス又はプログラムを送信、投稿等する行為
　(10) 当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
　(11) 他の利用者の認証キーを利用する行為
　(12) 複数利用者が１つの認証キーを共同利用する行為
　(13) 暴力または脅迫的な言動（自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含む）を用いる行為
　(14) 反社会的勢力等への利益供与行為
　(15) 本規約及び本APIの趣旨・目的に反する行為
　(16) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
　(17) その他、当社が不適切と判断する行為

第８条（無保証）
１.　当社は、本APIについて、誤り、エラー、バグまたは提供の中断が無いことならびに信頼性、正確性、有用性および完全性について一切の保証をしません。
２.　利用者は、本APIの利用もしくは参照、またはこれに関連して本サービスとの連携を行うアプリケーションに関して生じうるあらゆる損害、責任、およびクレームに関し当社を免責することとします。

第９条（規約改訂）
当社は、いつでもその裁量で本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本APIを利用し、または当社の知的財産権を利用した場合、利用者がその変更を承諾したものとみなします。

第１０条（通知）
本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第１１条（責任の制限）
利用者は、本APIを利用者の自己責任に基づいて利用するものとし、利用者の本APIの利用によって発生する一切の損害について、当社がその賠償責任を負わないことを理解し、承諾するものとします。

第１２条（損害賠償）
１.　利用者は、利用者による本規約違反により、または本APIの利用により、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者の責任と費用でこれを補償するものとします。
２.　利用者は、本APIの利用に関連して生じた第三者からのクレーム、紛争等から、当社を保護し、補償するものとします。これらについては、利用者と当該第三者との間で処理、解決するものとし、当社に対して一切迷惑をかけないものとします。

第１３条（反社会的勢力の排除）
当社は、反社会勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第１４条（本規約上の地位の譲渡等）
１.　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本API利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
２.　当社が本APIにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本API利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第１５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第１６条（準拠法及び合意管轄）
本規約および利用者と当社の関係については、日本法を準拠法とし、万一紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一の専属的管轄裁判所とします。

第１７条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。



平成27年10月23日 制定